相続手続きの流れ
相続開始（被相続人が亡くなった日）
相続手続は皆様が思っている以上に時間がかかります。財産を多岐にわたって所有していた方等の財産を引継がれる場合、相続税の対応にも時間がかかる恐れがあります。
また負債のある財産を引継ぐ恐れのある場合は相続放棄の手続は「被相続人の死亡を知ってから３か月以内」と期間があるのでできる限り早めに財産調査を進めるべき事案です。
遺言書調査
相続手続の分岐点です。遺言書が存在するのかしないのかはこの後の相続手続に最も影響します。
遺言書の存在がなければ相続人全員の遺産分割協議を行わなくてはなりませんが、遺言書があれば直ぐに遺産継承の手続に進めます。
遺産分割協議が終わってから遺言書が発見されたケースなどでは、遺産分割協議は無駄になり、相続手続は振出しに戻り再遺産分配になり手間・労力・費用が膨大にかかります。
遺言書は自宅にあるばかりでなく知合いの弁護士等に預けているケースもあります。公正証書遺言で作成されている場合は全国の公証役場で検索することが可能です。
相続人の調査
法律上の相続人の範囲を確定する調査です。
被相続人の出生から死亡時までの戸籍を収集し相続人の範囲を法律上証明する行為です。前妻の子や知らない人を認知している場合など突然面識の無い人物が出てきて手続が滞る場合もありますので早めの調査が必要です。
相続人が確定をしたら法務局で「法定相続情報一覧図」を作成されるのがお勧めです。これは後の相続財産の調査・登記・相続継承手続で威力を発揮します。
お互いの労力を省くことに繋がりその後の手続きの時短につながります。
相続財産の調査
相続財産の調査には時間がかかることが多いです。財産にはプラス財産マイナス財産両方含まれます。明らかにマイナス財産が大きいのであれば相続放棄の検討をしましょう。
調査方法はそれぞれの相手方（金融機関・行政等）の手続方法で依頼申請する必要があります。また遺産承継時の手続を考えて必要書類を一括で取得することが望ましいです。相続税を納めなければならない方は10か月以内に納めなければならないことも念頭に入れておきましょう
主なプラス財産としては不動産・預金・株・ファンド・権利関係など
主なマイナス財産としては借金・住宅ローン・未払・滞納税金など
相続放棄の検討及び判断（3ヵ月以内）
マイナスの財産が多い場合は相続放棄の検討をお勧めします。相続放棄には期限があり『ご自身が相続の開始を知ってから3ヵ月以内』です。相続放棄をすれば最初から相続人ではないことになります。
家庭裁判所へ相続放棄の書類とともに申立てを行いますが、実務上財産調査を行ってから相続放棄の申立てを行うことは時間的制約のなかでは非常に厳しいです。時間的に厳しいのであれば迷わず専門家に相談してください。
準確定申告（4ヵ月以内）
被相続人が確定申告を行うべき場合に相続人が代わって確定申告を行わなくてはならないのです。期限は相続開始時より4ヵ月以内に行わなくてはなりません。被相続人が生前に家賃収入・不動産売買・株の配当金等が一定額以上ある場合など気を付けましょう。
遺産分割協議
相続財産が確定をしたら相続人全員で財産の分割（分け方）の話合いをおこないます。関係良好な相続人同士であればスムーズに話合えるのですが、そうではない相続人はお互い相手方に十分配慮した上で話合いを行うことが肝要です。
仮に話がまとまらない場合は家庭裁判所に調停の申立ての方法はありますが、時間と労力がかかりますので、何よりのも相続人間の話し合いでまとまるようにすることを最優先としましょう。
相続税の申告（10ヵ月以内）
遺産総額が相続税の基礎控除額を超える場合は申告が必要となります。相続税の特別控除や特例がありますので慎重に納付すべき事項です。相続税の申告期間は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に納めなくてはなりません。特別な理由があれば申告や納付期限の延長もできます。
不動産の名義変更手続・金融機関の解約及び払戻し等
遺産分割協議の内容に従って不動産の名義変更（相続登記）・預貯金等の解約や払戻し・株式の移管・農業委員会届けなど様々な手続きがあります。期限はありませんがそれぞれの機関の手続き方法が異なっていたり、平日手続きがほとんどであり拘束時間もあり時間もかかります。
まとめ
相続の手続はそれぞれの家庭で千差万別です。やはり専門家に相談することは早道ではありますが、時間さえあればご自分でできないものでもありません。手続きは期限があるものから優先的に進めるのがセオリーです。相続放棄（3ヵ月）・準確定申告（4ヵ月）が必要ならばこれを逆算目標にしなくてはなりません。終わりはやはり相続税申告納付（10ヵ月）が基準となります。相続税納付には現金が必要になってくるので納付期限までに相続不動産を処分して現金化、預貯金の払戻し等をしておかなくてはならない事情がでてくる場合もあります。預貯金の解約払戻しに時間のかかる金融機関もありますので注意しなくてはなりません。
相続手続きは一生のうちに何度も遭遇するものではありませんので、効率的に行うのは至難の業でしょう。やはり手続きの流れを熟知した専門家に早めに相談しスケジュール化してもらうのが納得した相続手続きになると思います。
