建設業許認可について

大臣許可

２以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可

知事許可

単一の都道府県に営業所を設ける場合は都道府県知事許可
（複数の営業所が存在する場合を含む）

特定建設業許可

発注者（建設工事の最初の注文者）から直接請け負った建設工事について、下請け代金の額が３０００万円（建築一式工事の場合４５００万円）以上となる建設工事を施工するときに必要な許可です。

一般建設業許可

建設工事を下請けに出さない場合や、下請けに出した場合でも１件の工事代金が３０００万円（建築一式工事の場合４５００万円）未満の場合に必要な許可です。

一式工事　　※元請の立場で総合的にマネージメント

１．土木工事　２．建築工事

専門工事

３．大工工事　４．左官工事　５．とび・土工・コンクリート工事　６．石工事７．屋根工事　８．電気工事　９．管工事　１０．タイル・れんが・ブロック工事　１１．鋼構造物工事　１２．鉄筋工事　１３．舗装工事　１４．しゅんせつ工事　１５．板金工事　１６．ガラス工事　１７．塗装工事　１８．防水工事　１９．内装仕上工事　２０．機械器具設置工事　２１．熱絶縁工事　２２．電気通信工事　２３．造園工事　２４．さく井工事　２５．建具工事　２６．水道施設工事　２７．消防施設工事　２８．清掃施設工事 ２９.解体工事

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）をおくこと

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人である場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれか（イかロ）に該当することが必要です

イ、常勤役員等のうち一人が次の(1)(2)(3)いずれかに該当する者であること

ロ、常勤役員等が(1)(2)であり、直属の「補佐者」をおくこと

• ※「補佐者」 申請会社において、建設業の財務管理、労務管理、業務管理 の 業務経験 をそれぞれ５年以上有し、常勤役員等を直接補佐する者（同一人でも３名別々でも可）
• ※ロ該当の方は、建設業の取締役としての実務経験が短いが、直属の補佐者を配置することで常勤の役員等になることができ、一人では常勤役員等にはなれないのです。

社会保険等への加入

健康保険、厚生年金保険、雇用保険への加入が要件となり、資料提出が必要となります。

• ※「個々の内容詳細は社会保険労務士又は年金事務所等へお問い合せください。

専任技術者を営業所ごとにおくこと

常勤で営業所ごとに許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術者）を設置することが必要です。
許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、注意することが必要です。
一般建設業と特定建設業では要件が異なります。（下記要件）

一般建設業許可の場合（専任技術者の要件）

• ① 許可在受けようとする建設業に係る建設工事に関し大学(高等専門学校・旧専門学校を含む)指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3 年以上実務経験を有する者
• ② 高校 (旧実業学校を含む)の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者【建設業法第７条第２号イ】
• ③ 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に係る建設　　工事について１０年以上の実務経験を有する者 【建設業法第７条第２号ロ】
• ④ 許可を受けようとする業種に関して建築士、施工管理技士等の国家資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者 【建設業法第７条第２号ハ】

• ※実務経験とは建設業許可を受けようとする建設工事の施工に携わった経験のことです。
  また建設工事の注文者として設計に従事した経験あるいは現場監督技術者としての経験も含まれます

特定建設業許可の場合（専任技術者の要件）

• ① 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者 【建設業法第１５条第２号イ】
• ② 一般建設業の要件①～③のいずれかに該当し、かつ元請として消費税含む4,500万円以上のエ事について2年以上指導監督的な実務経験※2を有する者【建設業法第１５条第２号ロ】
• ③ 国土交通大臣が、上記の①②に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者 【建設業法第１５条第２号ハ】
• ④ 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管エ事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園エ事業の7業種)については、上記の①またほ③に該当する者であること

• 「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計または施工の全般にわたって、
  工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指揮した経験です。

指定建設業の特定建設業許可の場合

建設業法では、施工技術の総合性等が求められる以下の７業種を「指定建設業」と現在定めています。
この指定建設業について特定建設業許可を取得する場合に求められる専任技術者の資格は、一級の国家資格者、技術士の資格、または国土交通大臣が認定した者に限られます。

• 土木一式工事
• 建築一式工事
• 電気工事
• 管工事
• 鋼構造物工事
• 舗装工事
• 造園工事

誠実性があること【法第７条第３号】

請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、建設業を営むことができません。

• ※建築士法・宅地建物取引業法等で不正または不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から５年を経過しないものである場合は許可を受けることができません

財産的基礎または金銭的信用を有していること

倒産することが明らかでなく、かつ、許可申請の際に次に掲げる要件を満たしている必要があります。
下請保護の観点より特定建設業の条件は厳しめです。

一般建設業

次のいずれかに該当すること。

• ① 自己資本が５００万円以上であること
• ② ５００万円以上の資金調達能力を有すること
• ③ 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること

特定建設業

次のすべてに該当すること。

• ① 欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
• ② 流動比率が７５％以上であること
• ③ 資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

欠格要件に該当していないこと【建設業法第８条、同法第１７条準用】

許可を受けようとする者（許可申請者等）が欠格事由に該当しないことが必要です