宅建業許可について

大臣許可と知事許可

５００万円以上の建設業を請負う場合は建設業の許可を受けなくてはなりません。宅建業の許可は国土交通大臣許可と都道府県知事許可いずれかを許可を受ける必要があります。

• ※免許の効力に差異はなく、全国どの地域においても宅建業を営むことはできます。
• ※事務所として、営業する場合については、事務所を新設したことの変更手続きや、営業保証金の供託手続等が必要になってきます。

供託金について

申請の許可がおりたら供託金もしくは宅地建物取引業保証協会の社員にならなくてはなりません。

まとめ

宅建業許可手続きは様々な条件が絡んできます。
行政窓口とのやり取りは平日の日中に手続きしなければならず、また何度も補正があると本業にも影響がおおきいです。
行政書士ふじい事務所では専門家視点でアドバイスをし、お客様に代わって会社の重要なお手続きは責任をもっておこないます。