起業するとき、新たな事業を始めたり、大きくしたいときに行政の許認可が必要な場合があります。
しかし許認可を申請したいけれども皆様の普段のメインの業務を行いながら許可申請手続をするのは時間もかかり非常に面倒だと思っておられませんか。
どんな書類が必要なのか、どんな条件（要件）を満たしてないと申請が通らないのかわからないなど、悩んでいる時間がもったいないです。
行政書士ふじい事務所では「許認可申請」を専門としてお客様をサポートしている行政書士事務所です。
営業許可申請における事前のコンサルティング、申請書類の作成・必要書類の収集・許可取得後のアドバイスまでお客様の営業許可取得までをサポートさせていただきます。
1.建設業許可申請サポート業務
サポート内容
- 建設業許可の取得に関する事前相談
- 建設業許可申請に必要な書類の収集
- 建設業許可申請書の作成
- 担当窓口への建設業許可の申請代行
サービス料金・登録諸費用
サービス料金
150,000円～（税抜き）新規一般建設業知事免許の場合
200,000円～（税抜き）新規一般建設業大臣免許の場合
登録申請法定費用
90,000円 知事一般免許 申請手数料
150,000円 大臣一般免許 申請手数料
- ※特定建設業許可は別途お見積もりいたします。
- ※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が別途必要となります
新規一般建設業の場合
| 知事免許（個人） | 大臣免許（個人） | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 150,000円～ | 200,000円～ |
| 登録申請法定費用 | 90,000円 | 150,000円 |
| 合計 | 240,000円 | 350,000円 |
- ※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が別途必要となります
建設業許可の種類や建設業許可を受けるための要件は下記のページで説明しています。
詳しく知りたい方はご覧になってください。
お客様自身で行って頂くこと
許可申請手続きのほとんどを行政書士が代行・サポートさせていただくものですが、
部分的な作業はご依頼者様に行っていただく必要がございます。
- １.委任状等への記入と押印
- ２.略歴書へのご記入
- ３.事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピーをご用意ください。
- ４.住民票（本籍地記載のもの）を１通ご用意ください。
- ５.実務経験証明の証明資料となる請求書・発注書など準備
※どんな内容のものが、必要になるかはご案内いたします
まとめ
建設業許可手続きは様々な条件が絡んできます。
行政窓口とのやり取りは平日の日中に手続きしなければならず、また何度も補正があると本業にも影響がおおきいです。
行政書士ふじい事務所では専門家視点でアドバイスをし、お客様に代わって会社の重要なお手続きは責任をもっておこないます。
依頼の仕方
ご相談のご予約をお願いいたします。下記のTELもしくはご相談メールフォームで承ります。
まずはお気軽にご相談ください
LINEからのご相談
相談料は
無料
2.宅建業許可申請サポート業務
サービス内容
- 宅建業許可の取得に関する事前相談
- 宅建業許可申請に必要な書類の収集
- 事務所の写真撮影
- 宅建業許可申請書の作成
- 担当窓口への宅建業許可の申請代行
サービス料金
サービス料金
1２0,000円～（税抜き）知事免許の場合
180,000円～（税抜き）大臣免許の場合
登録申請法定費用
登録申請費用は法定費用となりますので事前にお預かりさせて頂きます。
33,000円 知事一般免許 申請手数料
90,000円 大臣一般免許 申請手数料
- ※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が別途必要となります
| 知事免許 | 大臣免許 | |
|---|---|---|
| サービス料金 | 1２0,000円 | 180,000円 |
| 登録申請法定費用 | 33,000円 | 90,000円 |
| 合計 | 1５3,000円 | 270,000円 |
宅建業許可の種類や供託金について下記のページで説明しています。
詳しく知りたい方はご覧になってください。
お客様自身で行って頂くこと
許可申請手続きのほとんどを行政書士が代行・サポートさせていただくものですが、
部分的な作業のみ、ご依頼者様に行っていただく必要がございます。
まとめ
宅建業許可手続きは様々な条件が絡んできます。
行政窓口とのやり取りは平日の日中に手続きしなければならず、また何度も補正があると本業にも影響がおおきいです。
行政書士ふじい事務所では専門家視点でアドバイスをし、お客様に代わって会社の重要なお手続きは責任をもっておこないます。
依頼の仕方
ご相談のご予約をお願いいたします。下記のTELもしくはご相談メールフォームで承ります。
まずはお気軽にご相談ください
相談料は
無料
3.産業廃棄物収集運搬許可申請サポート業務
サポート内容
- 許可の取得に関する事前相談
- 許可申請に必要な書類の収集
- 許可申請書の作成
- 担当窓口への許可申請の代行
サービス料金・登録諸費用
サービス料金
150,000円～（税抜き）新規産業廃棄物収集運搬許可申請（積み替え保管除く）の場合
登録申請法定費用
81,000円 大阪府の場合 申請手数料
- ※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が別途必要となります
新規産業廃棄物収集運搬許可申請（積み替え保管除く）の場合
| 大阪府の場合 | |
|---|---|
| サービス料金 | 150,000円 |
| 登録申請法定費用 | 81,000円 |
| 合計 | 231,000円 |
- ※その他申請に必要な各種行政証明書等の取得にかかる実費が別途必要となります
許可申請の流れ
- （１）許可の手引きの確認
- （２）講習会の受講及び修了
- （３）郵送、窓口での事前審査 （申請書類等様式）
- （４）手数料納付（申請受付）
- （５）審査
- 許可 / 不許可
- ※許可申請に先立ち、産業廃棄物の処理に関しての必要な知識を修得するために、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物処理業許可講習会を個人であれば申請者が受講しなければなりません。
まとめ
産業廃棄物の処理を業として行うためには、管轄する各都道府県の許可を受けなければなりません。産業廃棄物の許可は、各自治体の条例の規定や裁量権が大きく、取扱いに違いが多く見られますので、申請予定先の各自治体への確認が必須です。
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